税理士、たまにはまったり行きましょう


by j5m2c5lkh2
 菅内閣は発足から一夜明けた9日、首相官邸で臨時閣議を開くなど、本格始動した。臨時閣議で閣僚への昇格や社民党の連立政権からの離脱などで空席となった副大臣、政務官の人事を決定。仙谷由人官房長官は閣議後の記者会見で、「口蹄疫(こうていえき)問題は、危機管理上重要な問題と認識し、万全の対策を期す」と話し、同日夜に口蹄疫対策本部を開く考えを示した。

 仙谷氏は記者会見後、首相官邸で平野博文前官房長官との引き継ぎをし、9日昼に首相官邸と内閣府で職員に訓示する。

 一方、原口一博総務相は同日朝のテレビ朝日の番組で、民主党の小沢一郎前幹事長と7日に約30分間会談し、「(菅内閣を)支えて頑張れ」と激励されたことを明らかにした。会談は原口氏が依頼し、鳩山内閣で積み残した課題などについて意見交換したという。非小沢系の多い菅内閣の中で、原口氏は小沢氏に近い。鳩山由紀夫前首相の辞任に伴う党代表選では小沢氏周辺に原口氏を推す動きがあったこともあり、会談は憶測を呼びそうだ。【西田進一郎】

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# by j5m2c5lkh2 | 2010-06-16 14:40
 配達中の2万円入りの現金書留を着服したとして、愛知県警守山署は1日、名古屋市守山区小幡南、郵便事業会社守山支店配達員、植田博史容疑者(38)を業務上横領の疑いで逮捕した。「配達した」と容疑を否認しているという。他に09年10月と今年3月に植田容疑者が担当した現金書留2通(計約30万円)も所在不明で、同署は関連を調べている。

 逮捕容疑は、同区で3月20日、支店から配達する途中の2万円入りの現金書留を着服したとされる。同署によると、植田容疑者から支店に提出された配達記録には受取人の署名があったが、当日は受取人や家族は自宅に不在で、署名も受取人の筆跡とは異なっていたという。

 受取人から支店に「現金書留が届かない」と相談があり、支店が5月に被害を届けた。植田容疑者は09年4月から守山支店に勤務していた。【秋山信一】

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# by j5m2c5lkh2 | 2010-06-07 15:29
 タクシー運転手を殴ってけがをさせ、運賃を支払わなかったとして、兵庫県警芦屋署は23日までに、強盗致傷容疑でシティバンク銀行大阪駅前支店副支店長の三上展弘(36)=同県芦屋市翠ケ丘町=、同心斎橋支店副支店長の片岡雅人(35)=同県西宮市苦楽園四番町=両容疑者を逮捕した。同署によると、2人は容疑を認め、「運転手が道を間違えて口論になった」と話しているという。
 逮捕容疑では、2人は22日午前1時半ごろ、芦屋市の三上容疑者の自宅前に停車したタクシーの車内で、運転手の男性(39)の顔などを殴って軽傷を負わせ、運賃6770円を払わず逃げた疑い。 

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# by j5m2c5lkh2 | 2010-05-28 15:44
 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日、完全施行される。憲法改正を進めるための法的な仕組みが整うのは初めて。ただ、国会は与野党の対立が激しく、憲法改正原案を審査する衆参両院の憲法審査会は始動のめどが立たない状況。同法に明記された「18歳投票権」も必要な法整備が間に合わず、同法は機能不全のまま施行を迎えることとなった。【高山祐】

 「参院に憲法審査会を立ち上げるための規程がないのは正常な状態ではない。早急に検討してもらいたい」

 江田五月参院議長は13日、民主、自民、公明3党の参院国対委員長を国会内の議長室に呼び、憲法審査会の委員数などを定める「規程」の策定を促した。

 国民投票法は07年5月に成立、公布され、施行まで3年の準備期間が設けられた。衆参両院に憲法審査会を設置する条項は07年8月に部分施行されたが、政界は09年の政権交代を挟んで与野党対立が激化。衆院では09年6月、当時与党だった自民、公明両党が民主党などの反対を押し切って審査会規程を議決したが、民主党が主導権を握る参院では見送られてきた。

 民主党が規程の策定を拒み続けるのは、改憲派と護憲派が混在する党内事情に加え、改憲に「断固反対」する社民党と連立を組んでいることも影響している。民主党内改憲派の西岡武夫参院議院運営委員長が「違法状態」だとして江田氏に働きかけ、議長自らが説得に乗り出したが、民主党の平田健二参院国対委員長は「党内の議論が十分なされていない」と先送りを主張した。

 18日の完全施行後も衆参両院の憲法審査会は「開店休業」状態が続く見通し。ただ、参院選の結果次第では連立の組み替えも想定され、米軍普天間飛行場移設問題や消費税引き上げを巡って社民党の連立離脱も取りざたされる。そもそも鳩山由紀夫首相は「新憲法試案」の著書もある改憲論者。参院選後、改憲論議が動き始める可能性がないわけではない。

 国民投票に参加できる年齢を18歳以上とする課題も、国会と政府の不作為で積み残された。同法は選挙権・成人年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げることを前提とし、施行までに「必要な法制上の措置を講ずる」よう求めていた。法相の諮問機関・法制審議会民法成年年齢部会が昨年7月、成人年齢の18歳引き下げを「適当」とする報告書をまとめたが、たなざらしのまま。公職選挙法や民法の改正論議に与野党が取り組んだ形跡はなく、投票権年齢は「20歳以上」でスタートする。

 ◇「自民原案」見送り

 野党転落後、「保守回帰」の傾向を強める自民党は夏の参院選マニフェストの「1丁目1番地」に自主憲法制定を掲げる方針。18日の国民投票法施行に合わせて憲法改正原案を国会に提出することも検討した。しかし「部分改正」か「全面改正」かを巡る路線対立が表面化し、あえなく見送り。谷垣禎一総裁ら執行部の求心力低下を改めて印象づける迷走劇となった。

 石破茂政調会長は12日の記者会見で「18日を期して改正案を提出すべきではないか」と述べた。石破氏が想定したのは(1)改正手続きを定めた96条の発議要件を「過半数の賛成」に緩和(2)財政の健全性確保に配慮する条項を83条に追加−−する部分改正。国民投票法は憲法改正原案の国会提出に「衆院で100人以上、参院で50人以上」の賛成が必要と規定しており、自民党は単独で提出可能だ。

 同法はテーマごとに改正する「個別発議」の規定を設け、憲法全体の「一括改正」は難しい仕組みになっている。石破氏はこれに基づき党内の合意を得やすい「無難なテーマ」に絞って改正原案を提案したい考えだった。自民党の改憲姿勢をアピールするとともに、改憲、護憲両派を抱える民主党を揺さぶる狙いもあった。

 しかし、可決の見込みもないまま部分改正を提起する石破氏の提案を全面改正派は「拙速」と受け止めた。党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は「一部だけ取り出せば批判が必ず出る」と反対。谷垣総裁も「憲法全体の案を出すのが一番正しい対応だ。できるところからやる場合には与野党共通してすぐ取り組む必要があるが、そこまで議論は熟していない」と判断し、石破氏は断念に追い込まれた。【野原大輔、岡崎大輔】

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# by j5m2c5lkh2 | 2010-05-20 02:06
 長野県上田市天神のハローワーク上田に「爆発させる」との電話がかかり、男が風呂敷包みを置いて立ち去った事件で、県警上田署は10日、威力業務妨害容疑で、近くに住む無職宮沢重昭容疑者(53)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午前、「爆発させる」と電話をかけた上でハローワークを訪れ、カウンターに爆発物を装った風呂敷包みを置いて立ち去り、業務を妨害した疑い。
 同署によると、包みは約30センチ四方の大きさで、中には壁掛け時計が入っていた。宮沢容疑者は、これまでに複数回、ハローワークを訪れたことがあったという。 

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# by j5m2c5lkh2 | 2010-05-12 18:02