税理士、たまにはまったり行きましょう


by j5m2c5lkh2

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 菅内閣は発足から一夜明けた9日、首相官邸で臨時閣議を開くなど、本格始動した。臨時閣議で閣僚への昇格や社民党の連立政権からの離脱などで空席となった副大臣、政務官の人事を決定。仙谷由人官房長官は閣議後の記者会見で、「口蹄疫(こうていえき)問題は、危機管理上重要な問題と認識し、万全の対策を期す」と話し、同日夜に口蹄疫対策本部を開く考えを示した。

 仙谷氏は記者会見後、首相官邸で平野博文前官房長官との引き継ぎをし、9日昼に首相官邸と内閣府で職員に訓示する。

 一方、原口一博総務相は同日朝のテレビ朝日の番組で、民主党の小沢一郎前幹事長と7日に約30分間会談し、「(菅内閣を)支えて頑張れ」と激励されたことを明らかにした。会談は原口氏が依頼し、鳩山内閣で積み残した課題などについて意見交換したという。非小沢系の多い菅内閣の中で、原口氏は小沢氏に近い。鳩山由紀夫前首相の辞任に伴う党代表選では小沢氏周辺に原口氏を推す動きがあったこともあり、会談は憶測を呼びそうだ。【西田進一郎】

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by j5m2c5lkh2 | 2010-06-16 14:40
 配達中の2万円入りの現金書留を着服したとして、愛知県警守山署は1日、名古屋市守山区小幡南、郵便事業会社守山支店配達員、植田博史容疑者(38)を業務上横領の疑いで逮捕した。「配達した」と容疑を否認しているという。他に09年10月と今年3月に植田容疑者が担当した現金書留2通(計約30万円)も所在不明で、同署は関連を調べている。

 逮捕容疑は、同区で3月20日、支店から配達する途中の2万円入りの現金書留を着服したとされる。同署によると、植田容疑者から支店に提出された配達記録には受取人の署名があったが、当日は受取人や家族は自宅に不在で、署名も受取人の筆跡とは異なっていたという。

 受取人から支店に「現金書留が届かない」と相談があり、支店が5月に被害を届けた。植田容疑者は09年4月から守山支店に勤務していた。【秋山信一】

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by j5m2c5lkh2 | 2010-06-07 15:29
 タクシー運転手を殴ってけがをさせ、運賃を支払わなかったとして、兵庫県警芦屋署は23日までに、強盗致傷容疑でシティバンク銀行大阪駅前支店副支店長の三上展弘(36)=同県芦屋市翠ケ丘町=、同心斎橋支店副支店長の片岡雅人(35)=同県西宮市苦楽園四番町=両容疑者を逮捕した。同署によると、2人は容疑を認め、「運転手が道を間違えて口論になった」と話しているという。
 逮捕容疑では、2人は22日午前1時半ごろ、芦屋市の三上容疑者の自宅前に停車したタクシーの車内で、運転手の男性(39)の顔などを殴って軽傷を負わせ、運賃6770円を払わず逃げた疑い。 

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by j5m2c5lkh2 | 2010-05-28 15:44
 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日、完全施行される。憲法改正を進めるための法的な仕組みが整うのは初めて。ただ、国会は与野党の対立が激しく、憲法改正原案を審査する衆参両院の憲法審査会は始動のめどが立たない状況。同法に明記された「18歳投票権」も必要な法整備が間に合わず、同法は機能不全のまま施行を迎えることとなった。【高山祐】

 「参院に憲法審査会を立ち上げるための規程がないのは正常な状態ではない。早急に検討してもらいたい」

 江田五月参院議長は13日、民主、自民、公明3党の参院国対委員長を国会内の議長室に呼び、憲法審査会の委員数などを定める「規程」の策定を促した。

 国民投票法は07年5月に成立、公布され、施行まで3年の準備期間が設けられた。衆参両院に憲法審査会を設置する条項は07年8月に部分施行されたが、政界は09年の政権交代を挟んで与野党対立が激化。衆院では09年6月、当時与党だった自民、公明両党が民主党などの反対を押し切って審査会規程を議決したが、民主党が主導権を握る参院では見送られてきた。

 民主党が規程の策定を拒み続けるのは、改憲派と護憲派が混在する党内事情に加え、改憲に「断固反対」する社民党と連立を組んでいることも影響している。民主党内改憲派の西岡武夫参院議院運営委員長が「違法状態」だとして江田氏に働きかけ、議長自らが説得に乗り出したが、民主党の平田健二参院国対委員長は「党内の議論が十分なされていない」と先送りを主張した。

 18日の完全施行後も衆参両院の憲法審査会は「開店休業」状態が続く見通し。ただ、参院選の結果次第では連立の組み替えも想定され、米軍普天間飛行場移設問題や消費税引き上げを巡って社民党の連立離脱も取りざたされる。そもそも鳩山由紀夫首相は「新憲法試案」の著書もある改憲論者。参院選後、改憲論議が動き始める可能性がないわけではない。

 国民投票に参加できる年齢を18歳以上とする課題も、国会と政府の不作為で積み残された。同法は選挙権・成人年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げることを前提とし、施行までに「必要な法制上の措置を講ずる」よう求めていた。法相の諮問機関・法制審議会民法成年年齢部会が昨年7月、成人年齢の18歳引き下げを「適当」とする報告書をまとめたが、たなざらしのまま。公職選挙法や民法の改正論議に与野党が取り組んだ形跡はなく、投票権年齢は「20歳以上」でスタートする。

 ◇「自民原案」見送り

 野党転落後、「保守回帰」の傾向を強める自民党は夏の参院選マニフェストの「1丁目1番地」に自主憲法制定を掲げる方針。18日の国民投票法施行に合わせて憲法改正原案を国会に提出することも検討した。しかし「部分改正」か「全面改正」かを巡る路線対立が表面化し、あえなく見送り。谷垣禎一総裁ら執行部の求心力低下を改めて印象づける迷走劇となった。

 石破茂政調会長は12日の記者会見で「18日を期して改正案を提出すべきではないか」と述べた。石破氏が想定したのは(1)改正手続きを定めた96条の発議要件を「過半数の賛成」に緩和(2)財政の健全性確保に配慮する条項を83条に追加−−する部分改正。国民投票法は憲法改正原案の国会提出に「衆院で100人以上、参院で50人以上」の賛成が必要と規定しており、自民党は単独で提出可能だ。

 同法はテーマごとに改正する「個別発議」の規定を設け、憲法全体の「一括改正」は難しい仕組みになっている。石破氏はこれに基づき党内の合意を得やすい「無難なテーマ」に絞って改正原案を提案したい考えだった。自民党の改憲姿勢をアピールするとともに、改憲、護憲両派を抱える民主党を揺さぶる狙いもあった。

 しかし、可決の見込みもないまま部分改正を提起する石破氏の提案を全面改正派は「拙速」と受け止めた。党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は「一部だけ取り出せば批判が必ず出る」と反対。谷垣総裁も「憲法全体の案を出すのが一番正しい対応だ。できるところからやる場合には与野党共通してすぐ取り組む必要があるが、そこまで議論は熟していない」と判断し、石破氏は断念に追い込まれた。【野原大輔、岡崎大輔】

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by j5m2c5lkh2 | 2010-05-20 02:06
 長野県上田市天神のハローワーク上田に「爆発させる」との電話がかかり、男が風呂敷包みを置いて立ち去った事件で、県警上田署は10日、威力業務妨害容疑で、近くに住む無職宮沢重昭容疑者(53)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午前、「爆発させる」と電話をかけた上でハローワークを訪れ、カウンターに爆発物を装った風呂敷包みを置いて立ち去り、業務を妨害した疑い。
 同署によると、包みは約30センチ四方の大きさで、中には壁掛け時計が入っていた。宮沢容疑者は、これまでに複数回、ハローワークを訪れたことがあったという。 

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by j5m2c5lkh2 | 2010-05-12 18:02
 23日に始まる事業仕分け第2弾。4月上旬、09年の衆院選で大量に当選した新人議員や1期目の参院議員計95人が「仕分け調査員」となり、行政刷新会議の調査対象外だった872公益法人を調べた。議員の間には「どれくらい仕事ができるか、我々も仕分けされるのでは」とのうわさもあったという。新人議員にとっては、生き残りへ向けた試練の場でもあったようだ。【曽田拓】

 議員は10グループに分かれ、約10日間調査した。12日に開かれた報告会で、枝野幸男行政刷新担当相は「期待し、予想した以上の実態を把握していただいたと漏れ伝わってきています」と新人議員らをねぎらったが、井戸正枝衆院議員(兵庫1区)は同僚の女性議員とこんな話をしたという。「枝野さんたちは(調査対象の問題点を)把握しているのでは。我々が、たどりつけるか見てるのかも」

 井戸議員らは厚生労働省と外務省所管の公益法人を担当。3法人を回り「不要と思われる講習会など、資格関係の事業に無駄を感じた」という。調査員が一堂に会した報告会を振り返り「個性のある発表を聞くと、勉強になった」と、調査参加の別の意義も語った。

 田中美絵子衆院議員(比例北陸信越)のグループは厚労省や環境省所管の公益法人を担当。研究費として出ている補助金を人件費に使っている例などを確認した。「ある法人の天下り幹部の月給が82万円。そういう事実を素直に驚く新人議員ならではのフレッシュさを大切にしたい」。このグループでも「我々が仕分けられないよう、一つでも(報告が仕分けに)取り上げられたい」との話が冗談交じりに飛び出した。

 経済産業省出身で、防衛省への出向経験もある三村和也衆院議員(比例南関東)のグループは、両省所管の法人を担当。三村議員は「役所の論理では見えないものを探れた」と振り返った。

 新人議員からは「報告の上手な議員を見ると『地元でしっかりタウンミーティングをしてるんだろうな』と感じた」との声も上がり、同期への対抗意識もうかがわせた。

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by j5m2c5lkh2 | 2010-04-26 15:57
 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先に検討している鹿児島県・徳之島で18日、「米軍基地徳之島移設断固反対1万人集会」が開かれる。集会では、同島の3町長や島民代表らが移設反対を訴える。
 集会は3町長や地元JA、町職員組合など約60団体で構成する移設反対協議会が主催。徳之島の亀津新港に設けられた特設会場で午前11時に始まる。 

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by j5m2c5lkh2 | 2010-04-22 13:13
 任期満了に伴う北海道帯広市長選(18日投開票)で、政治資金規正法違反で起訴された石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=と、急死した故中川昭一元財務・金融担当相の妻郁子(ゆうこ)さん(51)が精力的に動いている。石川議員は民主党を離党したものの、民主推薦候補を支援し、地元での政治活動を“解禁”した。一方、次期衆院選への出馬が取りざたされる郁子さんは「中川ブランド」復活へ向け、自民推薦候補を支援する。市長選を契機に両氏が浮上を狙う展開となっている。【田中裕之】

 「本来なら、私が選対本部長として支えなければいけない立場だった。しかし、心は常に選対本部長です」

 告示日の11日に市内で開かれた民主推薦の新人候補(54)の出陣式。ひときわ大きな声であいさつしたのは、選対の常任顧問に就任した石川議員だった。

 石川議員は「市長選で自分が前面に出るとマイナスになる」と懸念し、裏方に徹していた。だが、民主推薦候補の総決起大会があった2日以降は積極的に表舞台に立つ。「(支持者から)誰を応援しているのかずいぶん聞かれるので、ここで表に出ていくのがいいと判断した」。石川議員は方針転換についてこう説明する。

 09年8月の衆院選で石川議員は帯広市で約5万票を獲得し、中川氏に約1万票の大差をつけた。支持者の中には起訴に同情する声もある。後援会関係者は「地元での復帰戦だ」と力を込める。

  ※  ※

 中川氏の妻郁子さんの自宅は東京都内にある。だが、3月以降、週の半分は帯広で過ごし、11日の告示以降は帯広に張り付く。

 09年10月の中川氏の急死後、後援会は解散。帯広の保守勢力の足並みは乱れた。市長選と同時に行われる市議補選では、自民系市議3人が離党して候補を擁立し、民主の推薦を取り付けた。「中川ブランドでなければ自民はまとまらない」。自民党内には中川氏の後継として郁子さんを推す声が根強い。

 郁子さんは連日、自民推薦の新人候補(63)の選挙カーや個人演説会でマイクを持ち、中川氏の「弔い合戦」を訴える。

 「(衆院選で)主人が『日本が危ない、十勝が危ない』と訴えてもなかなか届かなかった思いが今、全国に広がっている。主人が訴えた7カ月前を思い出してください。この選挙は日本を守るための戦いです」

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by j5m2c5lkh2 | 2010-04-20 05:31
 一時は“迷宮入り”もささやかれた中国製冷凍ギョーザ中毒事件が、急転直下の動きを見せた。発生から約2年2カ月が経過した3月下旬、中国の公安当局がギョーザを製造していた食品会社の元臨時従業員の男の身柄を拘束したからだ。中国の公安当局は、日本のマスコミを対象とした異例の記者会見まで開いて「全面解決」を強調。だが、中国側の発表情報にはこれまでの捜査結果とは矛盾する内容も多く含まれる。事件に残された謎と早期の幕引きを図ろうとする中国の思惑は−。(加藤達也)

[写真も]呂容疑者、16日に自供、と中国当局

■不意打ちの“解決”

 「ギョーザ中毒事件で、天洋食品で臨時従業員として働いていた男の身柄を拘束した」

 中国外務省アジア局の担当者から北京の日本大使館にこうした情報がもたらされたのは、3月26日金曜日の午後11時半ごろのことだった。

 中国の公安当局に身柄を拘束(後に逮捕)されたのは、ギョーザ製造元の食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)。

 「身柄拘束」の情報は、中国国営の「新華社」電として瞬く間に日本中を駆け巡ったが、この後、事件をめぐる情報については日本の警察当局による検証もマスコミによる論評もままならず、情報の主導権は終始中国側に握られた。

 中国での勤務経験がある警察OBが言う。

 「引っかかるのは情報の出し方だ。なぜ、新華社報道と同時に、深夜に日本側に知らせてきたのか」

 そこには、中国のある意図が見て取れるという。

 「一報を金曜の深夜に伝えたのは、日本の役所が閉庁になる土日を挟むことでマスコミの国内取材がやりにくくなり、報道される情報量を極小化しようとしたのではないか」というのだ。

 外務省、警察庁など日本側では、日付が変わるころになっても公式の確定情報は発表されておらず、警察庁では担当幹部が情報の収集と確認に追われていた。取材対応した警察庁幹部の1人は「拘束は完全な不意打ち。今年1月まで、公式非公式をあわせて20回以上開いてきた情報交換でもまったく知らされていなかった」と話し、容疑者の氏名、年齢や出身地などごくわずかな情報を繰り返し口にするのがやっとだった。

 日本の警察や外務省が広報発表する前に、「身柄拘束」の一報を配信した中国国営の「新華社」とは、一体どのような組織なのだろうか。

 新華社は日本の内閣にあたる中国の国務院に直属する国家機関で、本来的には日本など自由主義国の報道機関とは異なる。

 発信される情報は「中国の政府や党の公式見解がニュース仕立てにされたもので、中国が各国世論に直接伝えたいメッセージ」(日本の外務省筋)なのだという。

 金曜日の深夜11時半に新華社が伝えてきたビッグニュース。日本の報道機関は色めき立った。しかし、締め切りまでほとんど時間がなかった新聞は結局、ニュースの主要部分について中国側から伝えられる初期情報をほとんどそのまま報道することになった。

■中国発表への疑念

 この事件の情報発信について、中国側の対応は異例ずくめだった。

 「身柄拘束」の一報から2日後の28日には、ギョーザ事件の捜査を担当している中国公安省の杜航偉刑事捜査局長らが、日本のマスコミを対象に異例ともいえる記者会見を開き、詳細な捜査情報を明らかにした。

 中国側発表によると、犯行は呂容疑者が1人で実行。呂容疑者は天洋食品の待遇に不満を訴え、一緒に働いていた妻が産休を取った際にはもらえると思っていたボーナスがもらえず、不満が高まったと動機を供述した。

 呂容疑者がギョーザに混入したとされるメタミドホスは、2007年7月と8月、同食品工場の清掃担当部門から盗み、同じころ、医療機関が廃棄した注射器を、針がついたまま入手。

 同年10月1日、メタミドホスを入れた注射器を持って、ギョーザが保管されている冷凍庫に侵入。注射器でギョーザに注入した−とされる。

 だが、この発表には疑問が残る。

 1つは、ギョーザの“袋の穴”の問題だ。

 兵庫県で被害を出したギョーザの袋とトレー、大阪府で回収されたギョーザの袋にはそれぞれ0・2ミリ〜1・5ミリ大の穴が発見されている。

 一方で、千葉県で被害を出した袋は完全に密封されており、穴や傷は発見されていない。

 「手口が違う。犯行手順の違いを意味する可能性があり、本当に単独犯なのか、違和感が大きい」

 日本の捜査関係者は、こう指摘する。

 疑問の2つめは、日本でギョーザから検出された農薬は、メタミドホスだけでなく、有機リン系のジクロルボスも検出されていたが、中国側の説明には、この「第2の農薬」についてまったく触れられていないことだ。

 ジクロルボスが付着したギョーザは、07年6月3日に天洋食品で製造、同月8日に中国・天津港から日本に向けて出荷されている。

 07年11月に福島県喜多方市で販売され、異臭がするとして回収されたギョーザから、事件発覚後に実施した検査で検出された。

 ジクロルボスが付着した製品の製造時期は、メタミドホスの混入時期と約4カ月の開きがある。

 警察庁幹部は「呂容疑者の犯行であるならば、呂容疑者がいつ、どのようにしてジクロルボスを入手し、どのようにしてギョーザに混入したのか、明確にしなければならない」と話す。

 疑問点は、まだある。

 呂容疑者は犯行に用いた注射器を犯行後、「下水道に捨てた」と供述。そして中国捜査当局は今年3月21日、呂容疑者の供述通り発見、押収したという。

 発見時には、注射器は泥に埋まっていた。捜査関係者がこんな指摘をする。

 「捜査の初期に農薬の専門家から話を聞いたが、メタミドホスは、水溶性が高い。下水道の中で長期間、泥まみれになっていたのであれば雨水や雪解け水、泥水で成分が洗い流され、検出されない可能性が高いのではないだろうか」

 ■なぜ、急展開?

 中国公安省の発表によれば、呂容疑者は当初から一貫して「重要な捜査対象者」とみられていた。

 だが、身柄拘束まで2年以上もの長期を要したのは、決定的な証拠がなかったからだという。

 難航する捜査を急展開させたのは、呂容疑者の妻の話だった。

 呂容疑者は事件後、自宅のテレビでたまたま流れた事件関係のニュースを見て妻に「おれがやった」と漏らした。

 驚いた妻が真剣に問いつめると、呂容疑者はすぐに「冗談だ」と打ち消し、妻もそれ以上、追及しなかった。

 日本の外務省筋によれば、中国側は、かねてから重要参考人とみなしていた呂容疑者をクロとするこの証言の真実性を必死に確認したという。

 そして、本人を追及した結果、注射器という身柄拘束につながる物証の発見につなげたという。

 だが、事件直後に「(メタミドホスの)混入が(中国)国内であった可能性は極めて小さい」と主張していた中国側が、急に方針転換したのはなぜなのか。

 日本の政府関係者が「進展の兆しだったのではないか」と振り返る出来事があった。1月に捜査責任者が異動。その直後、事件は急転直下の展開となった。

 「中国サイドの高いレベルで捜査方針の転換があったのではないか」

 公安省も捜査進展に向け、“大きな力”が働いていたことを会見で配布した資料で認めていた。

 資料にはこうある。

 《中国政府は08年初めの『対日輸出ギョーザ中毒事件』を非常に重視し、中央指導部は真剣な捜査を行うよう指示した》

 中国は民主党政権成立以来、対日重視姿勢を見せている。5月1日に開幕する上海万博を控え、国を挙げてイメージアップに躍起でもある。また、今年11月に横浜で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)での胡錦涛国家主席の来日などもある。

 「中国は、対米牽制(けんせい)の意味からも、日本との蜜月をアピールしたいところだろう。日中の首脳外交が活発化する前に、指導部が対日懸案を一気に解決してしまいたいと考えた結果ではないか」

 外交筋はこう分析してみせた。

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 大阪市の自宅マンションで、出産したばかりの乳児の遺体をベランダのプランターに遺棄したとして、大阪府警西淀川署は31日までに、死体遺棄容疑で同市西淀川区佃、無職佐久真久仁子容疑者(37)を逮捕した。「泣かなかったので死んでいると思い、埋めた」などと容疑を認めているという。
 同署がプランターを調べたところ、この乳児のほか、生後7、8カ月とみられる別の子供の白骨遺体も見つけた。佐久真容疑者は別の子供について「2年くらい前に埋めた」と供述しており、同署は2遺体を解剖、鑑定するなどして調べを進める。 

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